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中小企業挑戦支援法
株式会社1,000万円、有限会社300万円。法人を設立する場合の必要とされる資本金の最低金額です。

しかし、ソフトウェアーなどの情報通信産業等必ずしも多額の資本を必要としない事業も多くあり、この資本金が大きなハードルとなり、法人設立を断念せざるを得なかった起業家も少なくありません。

このような起業家を応援する為、平成15年2月に最低資本金規制特例を定めた「中小企業挑戦支援法」が施行されました。これは、資本金が1円からでも法人が設立できるという特例制度です。但し、この特例制度を利用して会社を設立した場合は、5年以内に株式会社であれば1,000万円、有限会社であれば300万円以上まで資本金を増資しなければなりません。

この制度を利用し、設立された法人は、12,393件(平成16年5月21日現在)にのぼり、このうち資本金の額が、本当に1円からスタートした法人は、538件もあります。

現在日本は、事業を止めてしまう「廃業率(4.5%)」が、新しく事業をはじめる「開業率(3.1%)」を上回る開廃業率の逆転現象が起こっていて、新事業の創出・育成への取り組みが求められております。
| 法律関係 | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
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